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　低所得者が、社会福祉法人等により提供されるサービスを利用した場合、利用料（1割負担額、食費、居住費（滞在費・宿泊費））の4分の1が軽減されます。
　例えば、利用料が1万円の場合、軽減対象となる方が実際に支払う利用料は7,500円となります。

対象者要件

　市民税非課税世帯であって、下記の要件を全て満たし、収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難であると認められる方。

• 年間収入が単身世帯で150万円（世帯員が一人増えるごとに50万円を加算）以下である （遺族年金や障害年金など、税法上非課税であるものも含む。また、税法上申告を要しない収入も含む。） 。
• 預貯金等の額が単身世帯で350万円（世帯員が一人増えるごとに100万円を加算）以下である （有価証券や債権、株券なども含む。） 。
• 世帯全員について、活用できる資産を有していない （自宅など日常生活のための資産を除く。）。
• 負担能力のある親族等に扶養されていない。
• 介護保険料を滞納していない。

なお、平成12年3月末までに特別養護老人ホームに入所されていた人で、平成17年9月30日時点で利用者負担割合が5％以下の人は対象外ですが、ユニット型個室の居住費についてのみ軽減の対象となります。

軽減対象サービス

　社会福祉法人が提供する下記のサービスについて、１割負担額、食費及び居住費（滞在費、宿泊費）が軽減対象となります。
ただし、特別養護老人ホームの入所者とショートステイの利用者は、居住費（滞在費）・食費の負担限度額認定の対象とならない場合、食費及び居住費（滞在費）は軽減の対象になりません。

• 訪問介護、介護予防訪問介護
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 夜間対応型訪問介護
• 通所介護、介護予防通所介護
• 地域密着型通所介護
• 認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護
• 短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護
• 小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護
• 複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
• 第１号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業
• 第１号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業

施設サービス及び短期入所サービスの食費及び居住費（滞在費）については、所得区分ごとの負担限度額に対して軽減が適用されます。

申請様式

　以下に示す申請書類に必要事項を記入し、必要書類を添付の上、介護保険課（富士市役所4階北側）へ提出してください。

申請書類
・社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書
・収入及び資産についての申告書
・申立書（本人が申請できない場合のみ）

添付書類
・世帯員全員分の年金振込通知書（コピー可）
・世帯員全員分の源泉徴収票など、収入状況が確認できる書類（コピー可）
・世帯員全員の預貯金の通帳や証書 （コピー可。ただし、名義や前年当初から直近までの明細がわかるもの。）
・固定資産税納税通知書など、資産の状況が確認できる書類
・健康保険証（コピー可）

軽減有効期間

　軽減対象となった場合、有効期間は、申請日の属する月の1日から、翌年度の7月31日（申請月が4月から7月の場合はその年の7月31日）までです。
　また、8月1日以降も引き続き軽減を受けるためには、更新の申請が必要となります。
軽減対象の方に対して更新の案内をお送りするので、希望する場合は、初回申請と同様、必要な書類を介護保険課へ提出してください。

• 社会福祉法人等による利用者負担軽減に関する申請書