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エネルギー・食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）の負担軽減を図るため、1世帯あたり7万円を支給します。

【お知らせ】給付金の申請期限が迫っています

本給付金の申請期限は、令和6年4月30日（火曜日）までです。給付金を受給するには、申請書類の提出が必要です。申請期限を過ぎると一切受付できませんので、お早めに申請ください。
※当日消印有効となります。令和6年5月1日以降の消印のものは受付できませんので、返送させていただきます。

なお、令和6年3月25日時点で申請書類の提出が確認できていない世帯に対して、勧奨通知を送付しました。行き違いで既にご提出いただいている方につきましては、お送りいたしましたことをご容赦願います。

お問い合わせ先

「住民税非課税世帯等への物価高騰対策給付金」に関するコールセンターを開設しておりますので、ご不明な点についてはこちらにお問い合わせください。

富士市住民税非課税世帯等への給付金コールセンター

電話番号：050-5369-9418
受付時間：午前8時30分から午後5時15分（土曜日・日曜日・祝休日、12月29日から1月3日を除く）

支給対象

以下の（1）又は（2）に該当する世帯の世帯主。

※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯の場合は対象外となります。扶養親族等には、地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者が含まれます。

（1）令和5年度住民税非課税世帯

令和5年12月1日（以下「基準日」という。）において、富士市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税（均等割）が非課税である世帯。

※住民税課税相当の収入があるにもかかわらず、未申告の方がいる世帯は給付の対象外となります。
※修正申告等により基準日より後に住民税（均等割）非課税世帯となり、他の要件を満たす場合、給付金の対象となります。手続き方法はコールセンターへお問い合わせください。
※基準日において生活保護を受けている世帯も対象に含まれます。

（2）令和5年1月以降の家計急変世帯

（1）に該当する世帯以外で、基準日において国内のいずれかの市町村に住民登録があり、かつ、申請日において富士市に住民登録があり、予期せず令和5年1月から令和5年12月までの家計が急変し、世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込額が、住民税（均等割）非課税水準に相当する額以下（「非課税相当額について」参照）となる世帯。

※1年間の収入見込み額とは、令和5年1月から令和5年12月までの任意の1か月の収入を12倍した額をいいます。

家計急変世帯の対象とならない世帯について

以下に該当する世帯は家計急変世帯の対象になりません。

• 住民税非課税世帯として支給を受けた世帯に属していた者を含む世帯（当該者が住民税非課税世帯に該当しない世帯に編入された場合の当該世帯を除く。）
• 令和5年12月1日において同一世帯に同居していた親族について、令和5年12月2日以降の住民票の異動により、同一住所において別世帯とする世帯の分離の 届出があったものは、同一世帯とみなし、同一住所に住民登録されているいずれ かの世帯に対し給付金を支給した場合の同一住所におけるその他の世帯

家計急変の対象外となるケース

以下については、予期しない家計急変には該当しないため、当該月を任意の1か月として申請はできません。

• 定年退職による収入の減少
• 年金が支給されない月
• 事業活動に季節性がある等の通常収入を得られない月
• 不法行為に起因する収入の減少

非課税相当額について

支給額

1世帯あたり7万円

※1世帯1回限りの支給となります。
※本給付金は所得税等の課税および差押えの対象とはなりません（物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和5年11月29日公布・施行））。

申請手続きの方法

（1）令和5年度住民税非課税世帯

世帯の全ての方が、令和5年1月1日以前から現住所にお住まいの場合

• 対象と思われる世帯に、富士市から振込口座確認書または支給要件確認書（以下、「確認書」という。）を発送しました。
• 記載内容を確認し、必要事項を記入のうえ、返信してください。

世帯の中に、令和5年1月2日以降に転入した方がいる場合

• 対象と思われる世帯に、富士市から申請書を発送しました。
• 申請書に必要事項を記入のうえ、添付書類と一緒に返信してください。

※令和5年度住民税非課税世帯の方で、送付された確認書に口座が印字されていない方や、印字されている口座以外の口座への振り込みを希望する方は、口座情報がわかる資料の写し及び本人確認書類の写しを添付し、同封の返信用封筒にて返送してください。振込口座については、確認書または申請書へ記入をしていただきますが、振込先口座の確認のため、通帳等の写しの提出をお願いしています。迅速で誤りのない給付を行うために、ご協力をお願いいたします。

（2）令和5年1月以降の家計急変世帯

• 給付金を受け取るには、申請が必要です。
• 申請書は、本ウェブサイトからダウンロードしていただくか、申請窓口（市役所4階生活支援課）にて取得し、必要事項を記入及び必要書類を添付の上、郵送又は窓口へ提出してください。

※収入が減少することが、あらかじめ明らかな月の収入減少により給付を申請し、受給した場合、不正受給（詐欺罪）に問われる場合があります。

＜家計急変世帯として申請する場合の必要書類＞

■必要書類（必須）

• 住民税非課税世帯等への物価高騰対策給付金（家計急変世帯分）（請求書） (PDF 95KB)

■その他必要書類

申請・請求者が、「住民税非課税世帯等への物価高騰対策給付金（3万円）（家計急変世帯分）」を受給しており、かつ、申請者が属する世帯の状況が「住民税非課税世帯等への物価高騰対策給付金（3万円）（家計急変世帯分）」を受給した世帯と同一の場合、以下の資料の提出は不要です。

• 簡易な収入(所得)見込額の申立書 (PDF 101KB)

• （記入例）簡易な収入(所得)見込額の申立書 (PDF 132KB)

• （記入要領・詳細）簡易な収入(所得)見込額の申立書 (PDF 325KB)

家計急変世帯の申請書類の郵送先

〒417-8601
富士市永田町1丁目100番地
富士市役所生活支援課　富士市住民税非課税世帯等への物価高騰対策給付金窓口

家計急変世帯の申請受付窓口

市役所4階北側　生活支援課内　富士市住民税非課税世帯等への物価高騰対策給付金窓口

受付時間：午前8時30分から午後5時15分（土曜日・日曜日・祝日、12月29日から1月3日を除く）

申請期限

令和6年4月30日（火曜日）

※当日消印有効となります。令和6年5月1日以降の消印のものは受付できませんので、返送させていただきます。

成年後見人等（成年後見人・保佐人・補助人）による手続きについて

成年後見人等の法定代理人が確認書等を提出する場合は、確認書等のほか、以下の書類の提出が必要です。

■必要書類

• 成年後見人等の本人確認書類の写し
• 成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写し（保佐人又は補助人の場合は、「代理行為目録」部分を含む）

※保佐人又は補助人の場合は、公的給付の受領及び諸手続に関する代理権が付与されている必要があります。

成年後見人等へ確認書等の送付を希望する場合

富士市では、成年被後見人等の郵便物について、送付先を変更する場合は、高齢者支援課に「成年被後見人等宛郵便物の送付先住所登録届（以下『送付先住所登録届』という。）」を提出する必要があります。
本給付金（7万円）の確認書等の書類について、成年後見人等への送付を希望する場合は、「送付先住所登録届」を高齢者支援課に提出してください。
手続き方法や必要書類等については、高齢者支援課にお問い合わせいただきますようお願いいたします。

• 成年被後見人等宛郵便物の送付先住所登録届 (PDF 93KB)

■「成年被後見人等宛郵便物の送付先住所登録届」に関するお問い合わせ先・郵送先

〒417-8601
富士市永田町1丁目100番地
富士市福祉部高齢者支援課（市庁舎4階北側）
電話：0545-55-2951

確認書等の住民登録地以外への送付先変更について

本給付金に係る書類については、対象世帯の住民登録地宛てに送付します。やむを得ない事情により住民登録地以外の居所へ書類の送付を希望する場合は、「送付先変更依頼書」の提出が必要です。

• 送付先変更依頼書 (PDF 51KB)

■「送付先変更依頼書」の郵送先

〒417-8601
富士市永田町1丁目100番地
富士市役所生活支援課　富士市住民税非課税世帯等への物価高騰対策給付金窓口

配偶者等からの暴力（DV）を理由に避難している方の申請について

配偶者等からの暴力（DV）を理由に避難している方で、今お住いの市区町村に住民票を移すことができない方も、以下の1から4までに掲げる要件のいずれかを満たす場合は、物価高騰対策給付金を世帯主でなくても受給できる可能性があります。

1. 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第10 条に基づく保護命令（同条第1 項第1 号に基づく接近禁止命令又は同項第2 号に基づく退去命令）が出されていること。
2. 婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」又は配偶者暴力対応機関（配偶者暴力相談支援センター、福祉事務所及び市町村における配偶者暴力相談支援担当部署等）が発行した確認書が発行されていること。
3. 令和5年12月2日以降に住民票が居住市町村（避難先）へ移され、住民基本台帳事務処理要領に基づく支援措置（閲覧制限等）の対象となっていること。
4. 1から3に掲げる場合のほか、申出者と住民票上の世帯との間に生活の一体性がないと認められる場合（婦人保護施設等に申出者が児童とともに入所している場合で、申出者の配偶者に対して当該児童への接見命令が発令されている場合等）

詳しくは富士市配偶者暴力相談支援センターへご相談ください。

富士市配偶者暴力相談支援センター

電話：0545-51-1128
受付時間：午前8時30分から午後5時15分（土曜日・日曜日、祝休日、12月29日から1月3日を除く）

個人情報の取扱いについて

申請される方から本給付金の給付事業のためにいただいた口座情報を含めた個人情報は、当該給付事業の関係上、必要な範囲でのみ利用し、厳正に管理・処分いたします。

給付金を装った詐欺等にご注意ください

給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いすることや、給付のために手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。市や内閣府等の職員をかたった不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署や警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。