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臨時福祉給付金(経済対策分)の受付終了について

2017年08月01日掲載


 平成26年4月に実施された消費税率引上げによる負担を緩和するため、所得の少ない人に対して、暫定的・臨時的な措置として、平成29年4月から平成31年9月までの2年半分を一括した臨時福祉給付金(経済対策分)を支給します。

※給付金の受付は、平成29年7月31日(月曜日)で終了しました。

臨時福祉給付金(経済対策分)

1 支給対象者

 平成28年度分市民税(均等割)が課税されていない人で、原則として基準日(平成28年1月1日)に富士市に居住している人を対象とします。ただし、以下に該当する人は対象外となります。

  • 平成28年度分市民税(均等割)が課税されている人に扶養されている人(※1)
  • 生活保護制度の被保護者となっている人
  • 支給決定がされる前に亡くなられた人

※1 「扶養」には、控除対象配偶者、配偶者特別控除における配偶者、青色事業専従者及び白色事業専従者を含みます。
   また、住民票の世帯や健康保険の扶養とは異なります。

2 支給額

 支給対象者1人につき1万5,000円を支給します。
 ※給付は1回のみです。

3 申請方法

 平成29年3月中旬に、支給対象者と思われる人に申請書などを郵送します。
 申請書を受け取った人は、内容を確認した上で必要事項を記入し、同封の返信用封筒で郵送するか、直接相談窓口(市役所4階)に提出してください。

※申請書発送直後は、相談窓口が大変混雑しますので、郵送による申請をご利用ください。

4 申請期間

 平成29年3月15日~平成29年7月31日(消印有効)

※申請期間中は、市役所4階北側会議室に相談窓口を設置します。

5 支給

 申請書が提出された後、市で審査を行い、支給・不支給を決定し、原則として申請者名義の口座に振り込みます。

※多くの申請が集中した場合、申請から支給まで時間がかかることがあります。

臨時福祉給付金(経済対策分)の“振り込め詐欺”や“個人情報の詐取”にご注意ください

 臨時福祉給付金(経済対策分)に関して、

  • 市や厚生労働省などがATM(銀行・コンビニなどの現金自動支払機)の操作をお願いすることは、絶対にありません。
  • ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできません。
  • 市や厚生労働省などが、「臨時福祉給付金(経済対策分)」を支給するために、手数料などの振込を求めることは絶対にありません。
  • 現時点で、市や厚生労働省などが住民の皆様の世帯構成や銀行の口座番号などの個人情報を照会することは、絶対にありません。

 ご自宅や職場などに市や厚生労働省(の職員)などをかたった電話がかかってきたり、郵便が届いたら、迷わず、市役所や警察署(または警察相談専用電話(♯9110))に御連絡ください。

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。
用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

福祉総務課(市役所4階南側)

電話:0545-55-2840
ファクス:0545-52-2290
メールアドレス:fu-fukushisoumu@div.city.fuji.shizuoka.jp
その他:富士市臨時福祉給付金コールセンター(無料)
電話:0120-007-160

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