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養育費と面会交流の取り決めについて

養育費と面会交流の取り決めをしましょう

 離婚によって夫婦の関係は切れても、親と子の関係は切れません。どちらの親にも子どもを養育し、幸せにする責任があります。離婚後の子どもの生活基盤をどう確保するか、父母としてどう協力し合うか、話し合って、取り決めましょう。

子どもの養育に関する合意書について

 法務省では、養育費と面会交流の取り決め方や,その実現方法について分かりやすく説明したパンフレットを作成し、公開しています。

※合意書は、離婚届を提出する際に、提出しなければならないものではありません。また、合意書を作成しなければ、離婚届が受理されないということはありません。しかし、お子さんの健やかな成長のためにも、文書で取り決めましょう。

関連リンク

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。
用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

こども家庭課子育て給付担当(市庁舎4階南側)

電話:0545-55-2738
ファクス:0545-51-0247
メールアドレス:fu-kokatei@div.city.fuji.shizuoka.jp

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