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子ども・子育て支援新制度

子ども・子育て支援新制度とは

 平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」が成立し、公布されました。この3法に基づき、幼児期の教育・保育や、地域の子育て支援を総合的に進める「子ども・子育て支援新制度」が、平成27年度にスタートする予定です。
 新制度では、消費税の引き上げによる増収分の一部などを財源に、子ども・子育ての支援を充実することになっています。
 国では、平成25年4月に、子ども・子育てに係る様々な関係者からなる「子ども・子育て会議」を設置しており、新制度の詳細について随時検討されることになっています。
 また、富士市においても、市民の皆様の子育ての状況やニーズを把握するための調査を実施するほか、事業計画の策定に向けて会議を立ち上げるなど、新制度に向けた準備をしていく予定です。

子ども・子育て関連3法とは

 新制度の創設に関する次の3つの法律を合わせて、「子ども・子育て関連3法」と呼ばれています。
1.子ども・子育て支援法
2.認定こども園法の一部を改正する法律
3.関係法律の整備等に関する法律(児童福祉法等の改正)

制度の目的

 新制度は、子育てをめぐる課題の解決に向けて、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するとされています。そのために、

1.「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」
2.「保育の量的拡大・確保」
3.「地域の子ども・子育て支援の充実」

の3つが目的とされています。

 具体的には、「幼稚園と保育園の良さをあわせ持つ認定こども園制度の改善、普及」や、「地域のニーズを踏まえた保育環境の計画的な整備」、「親子で利用できる地域交流の拠点を増やすなど地域のニーズに応じた多様な子育て支援の充実」を目指します。

 地域や社会が保護者に寄り添い、子育てに対する負担や不安、孤立感を和らげることを通じて、保護者が自己肯定感を持ちながら子どもと向き合える環境を整え、親としての成長を支援し、子育てや子どもの成長に喜びや生きがいを感じることができるような支援を目指しています。

富士市の対応について

1.富士市子ども・子育て会議

 富士市では、平成25年度から「富士市子ども・子育て会議」を設置し、地域の子育てニーズや実情を踏まえた「子ども・子育て支援事業計画」を策定していきます。会議の日程や検討内容等については、下記リンク先をご覧ください。

2.ニーズ調査

 各自治体が事業計画を策定するにあたっては、子育てをされているご家庭の現状とニーズを把握することになっています。
 富士市でも事業計画の策定に向けて、平成25年12月から平成26年1月にかけて、市内にお住まいの小学校就学前の児童のいるご家庭の中から4,000件の方々を対象に、ニーズ調査を実施させていただきました。ご協力ありがとうございました。

子ども・子育て支援新制度に関するQ&A

Q1:入園などの手続きに変更はありますか?

 幼児教育・保育を受けることを希望する場合は、富士市に申請をして保育の必要性の認定(※)を受けていただき、富士市からは認定結果に応じた「認定証」を発行します。なお、教育標準時間認定(幼稚園・認定こども園)のみを希望する方は、内定を受けた園に認定申請書を提出し、園が取りまとめのうえ、市へ申請する流れとなる見込みです。
 認定された保育の必要性の有無や保育の必要量に応じて、認定こども園、幼稚園、保育園、保育ママなどの中から、それぞれのニーズに合った施設やサービスを利用していただきます。
 保育認定を希望する方の利用申込は、原則として富士市がお受けして、ニーズに応じた施設やサービスを紹介したり、必要に応じて、あっせんや施設に対する利用要請などを行います。
 詳細については、今後、国で議論されることになります。

※新制度では、客観的な基準に基づき、以下の区分で保育の必要性を認定します。
参考  (1)3~5歳:教育標準時間認定
     (2)3~5歳:満3歳以上・保育認定
     (3)0~2歳:満3歳未満・保育認定
 (2)、(3)については、さらに保育の必要量に応じて、「保育標準時間(利用)」もしくは「保育短時間(利用)」の2種類に区分される予定です。

Q2:利用料金はどうなりますか?

 利用者の皆様にご負担いただく費用(保育料等)は、現行制度の利用者負担の水準や、利用者の負担能力(所得等)をもとに設定されますが、その詳しい内容は、今後、国で議論されることになります。

Q3:現在の「幼稚園」や「保育園」はどうなりますか?

 既存の「幼稚園」も「保育園」も、そのまま「幼稚園」や「保育園」として運営され続ける場合もあれば、幼稚園と保育園の機能を併せ持つ「認定こども園」へ移行する場合もあります。
 幼稚園や保育園から「認定こども園」への移行は任意とされていますが、「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」という新制度の目的を達成するために、国では、「認定こども園制度」の中で、特に「幼保連携型認定こども園」の整備を促進することとしています。

Q4:いつから制度が変わりますか?

 現時点では、国は平成27年4月から新制度に基づくサービスを本格的にスタートすることを目指しています。

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お問い合わせ

こども未来課(市庁舎4階南側)

電話:0545-55-2762
メールアドレス:fu-kodomomirai@div.city.fuji.shizuoka.jp

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