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母子家庭等自立支援給付金事業

富士市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業

 母子家庭の母又は父子家庭の父の就業を促進するため、パソコン・介護職員初任者研修・医療事務など、対象講座の受講のために支払った費用の一部を講座修了後に支給します。雇用保険法による一般教育訓練給付金の受給資格のある人については、雇用保険法による一般教育訓練給付金の支給額を差し引いた額を支給します。

(対象者)
  • 富士市に住民登録のある母子家庭の母又は父子家庭の父であること
  • 児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準にある人
  • 過去、これに類する制度を含め資金の支給を受けたことがないこと

 ※ 平成25年度から父子家庭の父も対象となりました。

(対象資格)

 就業に結びつく可能性の高い講座で国が指定するもの

(支給額)
  • 対象講座受講料の60%に相当する額(上限20万円、下限12,001円)
  • 雇用保険法による一般教育訓練給付金の受給資格のある人については、上記の額から雇用保険法による一般教育訓練給付金の支給額を差し引いた額
(申請手続き)

 対象講座の受講開始日の14日前までにこども家庭課で手続きしてください。 (事前相談が必要です。)

富士市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業

 母子家庭の母又は父子家庭の父が就業に結びつきやすい資格を取得するため、養成機関で1年以上の教育課程を修業する場合に、その間の生活の不安等を解消するため給付金を支給します。

(対象者)
  • 富士市に住民登録のある母子家庭の母又は父子家庭の父であること
  • 児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準にある人
  • 就業又は育児と修業との両立が困難であると認められる人
  • 過去に支給を受けたことがない人
  • 雇用保険法による教育訓練支援給付金を受給しない人

 ※平成25年度入学生から父子家庭の父も対象となりました。

(対象資格)

 看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、保健師、助産師、理容師、美容師、調理師、製菓衛生師、社会福祉士など

(支給額及び支給対象期間)

 (支給額) 市民税非課税世帯100,000円、市民税課税世帯70,500円
 (支給対象期間) 修業期間の全期間(上限3年)

  • 養成機関における修業課程を修了すると高等職業訓練修了支援給付金も支給します。

 (支給額) 市民税非課税世帯 50,000円、市民税課税世帯25,000円 

(申し込み先)

 こども家庭課へ申し込んでください。

(重要事項)

 必ず事前相談が必要です。

(その他)

高等職業訓練促進給付金を受給している方は、静岡県社会福祉協議会の『ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金貸付制度』もご利用いただけます。

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。
用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

こども家庭課子育て給付担当(市庁舎4階南側)

電話:0545-55-2738
ファクス:0545-51-0247
メールアドレス:fu-kokatei@div.city.fuji.shizuoka.jp

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