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児童手当


 児童を養育している人に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に質することを目的としています。

支給対象者(請求者)

 富士市に住民登録がある人で、15歳到達後最初の3月31日までの間にある児童(中学校修了前の児童)を養育している人。

  • 父母がともに児童を養育している場合には、主に生計を維持している人が支給対象者となります。

所得制限額

 所得制限限度額表(収入額は、給与収入の場合の目安の金額です)

扶養親族等の数 所得額 収入額
0人 622万円 833万3,000円
1人 660万円 875万6,000円
2人 698万円 917万8,000円
3人 736万円 960万円
4人 774万円 1,002万1,000円
5人 812万円 1,042万1,000円

扶養親族等の数は、16歳未満の扶養親族を含みます。

支給の開始月・手当額

 請求した翌月分から支給します。

  • さかのぼって支給はできません。ただし、出生や転入による請求の場合は、請求が翌月となっても、出生日や転出予定日の翌日から15日以内の請求であれば、出生日や転出予定日の次の月分から支給となります。
3歳未満(3歳誕生月まで) 月額 15,000円
3歳以上小学校6年生まで 第1子 月額 10,000円
第2子 月額 10,000円
第3子以降 月額 15,000円
中学生 月額 10,000円
所得制限超過者 月額 5,000円
  • 第1子、第2子、第3子とは、請求者が養育している児童のうち、18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある児童の中で、生まれの早い児童から順に数えたものです。

支給時期

支給対象月 振込予定日
6月~9月分 10月10日
10月~1月分 2月10日
2月~5月分 6月10日

※受給者(請求者)名義の口座へ振り込みますので、ご自身で通帳を記帳して振り込みをご確認ください。
※振込予定日が土曜・日曜・祝祭日の場合には、土曜・日曜・祝祭日直前の平日に振り込みます。

認定請求書の提出

<請求が必要な方>
  • 出生、転入などにより新たに受給しようとする方
  • 児童手当を受給していない方で、新たに受給しようとする方
<請求場所>

こども家庭課子育て給付担当(市役所4階)※公務員の方は勤務先に請求

<持ち物>
  • 印鑑(認印)
  • 請求者名義の普通預金通帳
  • 請求者の健康保険証
  • 請求者及び配偶者の個人番号カードまたは通知カード
  • 請求者の顔写真付本人確認書類(例・運転免許証)等
  • 上記の持ち物がすぐにそろわない方でも、認定請求書の提出はできます。
  • 必要に応じてその他の書類を提出していただく場合があります。

児童手当の支給要件

1. 児童の国内居住要件

 児童が海外に住んでいる場合、原則として児童手当を受給することはできません。
 ただし、児童が海外に留学している方は、児童手当を受給できる場合があります。

2. 児童と別居している保護者の受給

 父母が別居している時は、児童と別居している親は児童手当を受給することができなくなる場合があります。
 (単身赴任等で別居後も引き続き父母が生計を同じくしている場合は除きます。)

3. 児童が児童福祉施設等に入所している場合

 原則として、児童福祉施設等に対して支給されます。

4. 未成年後見人や父母指定者に対して、父母と同様の要件で児童手当を支給

 未成年後見人や、父母指定者(児童の父母等が国外に居住している場合に、児童の父母等が指定した者)についても、父母と同様の要件で児童手当が支給されます。

現況届

 児童手当受給者は毎年6月に「現況届」を提出してください。
 現況届は毎年6月1日における状況を記載し、児童手当を引き続き受ける要件があるか確認するためのものです。現況届の提出がないと、6月分以降の手当が受けられなくなります。また、現況届を2年間提出しなかった場合は資格が消滅し、それまでの手当が受けられなくなりますのでご注意ください。

  • 受給者及び配偶者の前年の所得を審査します。所得制限限度額未満の場合と、限度額以上の場合で手当額が違います。限度額以上の場合は手当月額が5,000円となります。
  • 受給者よりも配偶者の所得が相当程度高い場合には、受給資格者の変更手続が必要となります。
  • 児童手当を受給している方には6月中旬に「現況届」を送付する予定です。6月末までに通知が届かない場合はこども家庭課へお問い合わせください。

その他の手続

 次のような場合には、すみやかにこども家庭課で手続をしてください。

  • 受給者が富士市外(国外)に転出するとき(単身赴任を含む)
  • 児童が富士市外(国外)に転出するとき
  • 受給者、または児童が死亡したとき
  • 受給者が離婚、または再婚したとき
  • 受給者が公務員になったとき
  • 出生等により児童の数が増加したとき
  • 所得更正があったとき
  • 養育している児童の数が変わったとき
  • 児童と別居、同居したとき
  • 受給者が拘禁、拘禁終了されたとき
  • 児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等に入所したとき
  • 児童が里親委託を解除されたり、児童福祉施設等から退所したとき
  • 支払希望金融機関に変更があったとき(変更届を振込日の2週間前までに提出)

※支店廃止等による口座番号の変更、離婚や再婚等により名義の氏を変更した場合も手続が必要です。
※お子様など受給者以外の方の口座に手当を振り込むことはできませんので、ご注意ください。
※手続が遅れた場合、手当を受けられない月が生じる場合がありますので、ご注意ください。
※また、手続が遅れた場合、手当を返還していただくことがあります。

寄附制度

 児童手当の全部又は一部の支給を受けずに、児童・子育て支援事業のために活かしてほしいという方には、寄附を行うことができる手続きもあります。ご関心のある方はお問い合わせください。

子育て世帯臨時特例給付金

平成27年度の子育て世帯臨時特例給付金の申請受付は終了しました。

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。
用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

こども家庭課子育て給付担当(市庁舎4階南側)

電話:0545-55-2738
ファクス:0545-51-0247
メールアドレス:fu-kokatei@div.city.fuji.shizuoka.jp

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