現在、人為的な活動により地球の平均気温が上昇する地球温暖化が問題となっています。 日本においては、この地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの中では、主にエネルギー利用の際に排出される二酸化炭素の割合が高く、全体の9割を超えています。このため、エネルギー消費を抑えて、二酸化炭素を排出する量を減らすことが大切です。 富士市では地球温暖化を防ぐため、省エネルギー生活の普及により家庭のエネルギー消費量を抑制し、温室効果ガスの排出量を削減することとしました。 なお、本事業は富士市省エネライフ普及協議会の活動の一環であり、高効率給湯器の導入にあたっては、市以外の事業者様からの支援もあります。詳しくはお近くの省エネ相談員がいる店にお問い合わせください。
【次の変更点に注意してください。】
●住宅用太陽光発電システム設置費補助金との併用はできなくなりました。
2つ以上設置する計画のある方は、エコマイハウス事業補助金の申請書の提出をしてください。
【事業の開始について】
●4月1日（木曜日）から募集を開始します。
【注意事項】
〇住宅用太陽光発電システム設置費補助金及びエコマイハウス事業補助金との併用はできません。
●必ず契約をする前（新築住宅は取付け工事を始める前）に計画書を提出し、計画承認通知書が手元に届いてから、契約及び工事を始めてください。
●故障により工事を急ぐ場合など、通常の日程どおりに実施できない見込みの場合は、事前にご相談ください。
●補助金の振込みは、申請書提出後、2〜6週間程度です。（業者などに提出を依頼した場合、市役所に届いた日からになりますので、ご注意下さい。）
- 補助の対象となる方
省エネ相談員の助言を受けて、富士市内に自ら居住する個人の住宅に高効率給湯器を設置する方を対象とします。ただし、市町村税を完納している方に限ります。
- 省エネ相談員制度
高効率給湯器の選択方法や使い方、そのほか家庭の省エネルギーに関すること、また本補助制度の手続き方法などの相談員です。
省エネ相談員は、富士市内の店舗で働き、富士商工会議所・鷹岡商工会・富士川町商工会が開催する講習会を修了し、法令順守をすることを約束し、富士市に登録をした方になります。
【省エネ相談員の登録状況】
市内 239店舗
相談員 566人
平成22年7月7日現在、掲載を希望しない事業者を除く。
- 高効率給湯器の種類
| 種類 | 基準 | 特徴 |
| 太陽熱温水器 |
主に入浴に利用するもの
貯湯タンク容量が150リットル以上 |
太陽の熱でお湯を沸かします
自然循環・強制循環共に対象となります。 |
ヒートポンプ式給湯器
愛称 エコキュート、ほっとパワーエコ |
主に入浴に利用するもの
CO2を冷媒とするものはCOP4.0以上
それ以外の冷媒はCOP4.5以上 |
空気の熱でお湯を沸かします |
潜熱回収型給湯器
愛称 エコジョーズ、エコフィール |
主に入浴に利用するもの
熱効率が90％以上 |
今までは捨てていた低温排ガスの熱も有効利用します。 |
コージェネレーション給湯器
愛称 エコウィル等 |
主に入浴に利用するもの
総合効率が85％以上 |
発電機で発電した電気は家庭で使い、排熱はお風呂に有効利用します。 |
- 補助金の額
1件につき2万5千円です。
なお、本補助金は1世帯に対し1回限りです。（同種複数台・異種複数台の設置であっても、2万5千円となります）
- 計画書等の提出について
作成にあたり、省エネ相談員のアドバイスを受け、計画書裏面に証明をもらってください。
提出された計画書は毎週末に締めて、翌週中ごろに計画の承認を行う予定です。
計画承認後の契約・工事になりますから、余裕をもった申請をお願いします。
なお、計画書等は市役所10階環境総務課に提出してください。
詳しい手続きや添付資料の説明は、手引きをご覧ください。
【計画書提出時に必要なもの】
〇設置計画書
【設置工事完了後に提出するもの】
事業完了日（工事・支払の両方が終わった日）から1か月以内、3月に完了した場合は3月中に補助金の交付申請を行わないと、補助金を受けることができなくなりますのでご注意ください。
〇交付申請書
〇設置費に係わる領収書の写し（領収金額証明書で代用できます）
○設置した高効率給湯器の写真
〇取得後3か月以内の申請者を含む世帯全員の住民票の写し(市役所2階市民課又は地区まちづくりセンターにて発行（1通300円))
〇取得後3か月以内の市町村税の完納証明書(市役所3階収納課にて発行（1通300円))
○取組みを記入したエコチャレンジ冊子（計画承認通知に同封します）
〇計画承認通知書の写し
（注意）市町村税の完納証明書について、1月〜6月に取得する場合は前々年の1月1日に居住していた自治体、7月〜12月に取得する場合は前年の1月1日に居住していた自治体の証明書を添付してください。また、完納証明書制度の無い自治体の場合は、最新年度の支払済み額がある市町村税の納税証明書を添付してください。
【その他の様式】
〇変更・中止承認申請書
【申請上の注意】
〇設置計画書、交付申請書はすべて同じ印鑑を使用してください。（設置計画書に押印した場合）
〇記入内容を訂正する際は、二重線で抹消し、訂正印を押してください。この際、訂正印は申請書等の印と同じものを使用してください。
