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富士ペディア

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産業史

 富士市の地場産業である紙・パルプ産業の歴史について紹介します。

1 富士市域の製紙のあけぼの

 富士山南西麓から富士川上流にかけての地域では山村部の生業の一つとして紙すきが行なわれ、江戸時代中頃には江戸に広く流通するようになり、「駿河半紙」としてブランド化し隆盛した。駿河半紙は三椏(みつまた)を原料としたしなやかな紙質で人気を博し、現在の富士宮市域を中心に盛んに生産され多大な利益をあげていたが、富士市域においては主流産業にならなかった。
 明治時代になると江戸時代の宿駅制度が廃止され、宿場に従事する馬子(まご)等の大量失業が懸念された。これに備えて吉原宿出身の内田平四郎は、明治2年(1869)に愛鷹山西麓の内山地区を開墾して三椏の栽培を手掛けた。これには、明治政府の殖産興業政策の中に製紙が含まれていたことが影響したと考えられる。明治12年(1879)、内田は伝法村の栢森貞助(かやもりていすけ)らとともに手すき和紙工場「鈎玄社(こうげんしゃ)」を設立し、駿河半紙を生産したほか、製造過程で苛性ソーダなど化学薬品を使用した紙を製造した。結局、鈎玄社は経営の悪化から僅か数年で工場を閉鎖したが、それまでの和紙の製造が家内生産だったのに対して工場生産の考え方を導入した点や、化学薬品など洋紙技術を採り入れた点は、富士地区の工場経営の先駆けとなった。
 明治20年(1887)、芦川万次郎は鈎玄社の経営形態をモデルに、今泉の湧水地帯(通称ガマ)に手すき和紙工場を設立した。生産技術の改良によって経営が軌道に乗り、これを契機に明治20~30年代にかけて今泉ガマを中心に相次いで手すき和紙工場が設立され、富士市の製紙産業の基盤となった。

2 日本の製紙業の興りと富士市域における発展

 明治初期、政府の海外視察団が帰国すると産業の近代化が進み、明治5年(1872)に東京の日本橋に有恒社が、明治6年(1873)に東京の王子に抄紙会社(後の王子製紙)が設立され、日本における洋紙生産が開始された。当初は手探りでの操業が続いたが、洋紙生産技術が浸透して、明治20年代になると経営が安定し、さらなる発展を遂げるため全国各地へと工場が進出した。静岡県内においては明治22年(1889)に製紙会社(抄紙会社が改組)が周智郡気多村(現浜松市天竜区)でパルプ設備を稼動した。
 富士地区は生産用水と工場の動力源としての豊富な水資源が注目され、明治23年(1890)に東京の富士製紙会社が潤井川流域の入山瀬に工場を建設し、富士市域で初めて洋紙の製造を行った。翌年には日本で初めて自社製の砕木パルプ(GP)の生産に成功し、安価で良質な更紙(ざらし)を抄造した。
 そのようななか、富士製紙の技術者である三木慎一は辞職して、明治27年(1894)に原田村に小工場を建てて独自に洋紙の製造を始めた。三木の挑戦は、それまでのように大資本でなくても製紙工場設立が可能であることを在地の小資本家や技術者たちに示し、後の製紙工場林立の礎となった。
 洋紙生産工場の富士地区進出は、在来の和紙生産工場にも大きな影響を与えた。それまで手すきだった和紙の生産は、洋紙生産に倣って機械化に取り組み、生産性の向上が図られた。特に明治27年(1894)、原田の滝川流域に設立された原田製紙株式会社は、ボロと古網にネリを加えた特異なナプキン原紙を抄造し、機械の開発導入を進めて大量生産を可能とした。吉原の佐野熊次郎が原田製紙のナプキン原紙を使用して加工業を始めると人気を集め、原田製紙と佐野が協力して加工ナプキンの生産体制を整え、海外へ輸出するまでに至った。明治43年(1910)には、イギリスで開催された日英ロンドン博覧会で銀賞を受賞し、その技術は世界に通用する程となった。
 機械すき和紙生産の草分け的存在となった原田製紙からは多くの有能な技術者が輩出され、岳南地区の製紙業界に送り出された。大正時代になると手すき和紙工場は激減し、機械すきの製紙工場が続々と誕生したが、こうした技術者たちがその原動力となった。
 大正3年(1914)の第一次世界大戦参戦により紙・パルプの輸入が禁止になった結果、国内の製紙業界は好景気となり、富士地区では地元の中小資本の製紙会社が多数創業した。しかし、好況の反動により大正9年(1920)には経済が一気に冷え込み、工場を閉鎖したり倒産したりする会社が続出した。一方で、各社間の競争によって抄紙機の改良などの技術革新が図られ、不況下でも操業を続けられる会社も少なくなかった。
 その後も関東大震災等で大正後期から昭和初期にかけて景気は悪化し社会が混乱したが、民衆は社会の混乱の安息を雑誌などに求め、1冊1円の安価な全集ものが好評を博した『円本(えんぽん)ブーム』とも相まって出版を通じて紙がよく売れるようになったため、昭和初期には製紙工場がいくつも設立されるなど、製紙業界は不況の影響を比較的受けなかった。
 このころまでに創業した数多くの製紙会社が、今日の「紙のまち」としての富士市を形成する土台となったといえる。

3 戦後の製紙業

 昭和16年(1941)に第二次世界大戦が始まると、製紙は戦争には不要産業と見なされて、比較的大きな工場は軍需工場に変えられた。また、中小の工場は休業させられたり、他の工場に統合されたため、製紙産業は停滞した。
 終戦を迎えると各産業の復興が始まったが、戦時の軍需工場化や抄紙機の供出の影響により、工場の復元作業からの立て直しとなった。全国的には戦火による工場の被害から復元に困難を要する企業が多かったが、富士市域の工場の多くは被害を免れたため、製紙産業の復興は早かった。
 戦後すぐに出版ブームが起こり紙の需要が高まったが、原料のパルプが不足していたため、出版業界は供給を間に合わせるために、出版用としては紙質の落ちる仙貨紙(せんかし)を大量に用いた。それまで片面仙貨紙のみであったが、昭和23年(1948)には両面仙貨紙が開発され人気を博した。
 その後しばらく景気の浮き沈みに各社は左右されながらも、昭和30年代を過ぎると全体的に安定した経営が保たれるようになった。富士地域は、生産量においても、また、板紙生産に新聞古紙を利用する再生紙生産に日本で最初に取り組むなど、製紙技術においても製紙産業の一大拠点となった。
 その一方で、環境汚染が深刻化し、昭和40年代の田子の浦港のヘドロは大きな社会問題となった。行政機関の協力と業界の自主努力により昭和50年代には一応の解決をみたが、その後の製紙業界の環境に対する取組に大きな影響を与えた。
(1~3は、富士市教育委員会 秋山 裕貴が執筆)

4 近況

 昭和48年、53年の2次にわたるオイルショック、昭和54年の木材チップの高騰等、供給面における制約や、国内経済の成長率の鈍化、樹脂等他素材による代替等、需要面における制約があったものの、紙需要は拡大基調で推移した。
 しかし、いわゆるバブル経済の崩壊後の景気後退、人口減少やOA化の進展による紙需要の減少、生産拠点の海外移転などによって、平成24年の富士市における紙・パルプの製造品出荷額は3,931億8,554万円とピーク時の平成3年(6,035億1,444万円。旧富士川町を含まない。)から大幅に減少している。
 日本の製紙業は、世界トップクラスの高度な古紙再生技術やばい煙、水質汚濁対応などの高い環境技術を持つ一方で、高い製造コストや生産設備の老朽化などの課題を抱えていると言われている。また、典型的な内需型産業であった製紙業であるが、国内市場の縮小を見越した海外市場の開拓のために、新たに海外に生産拠点を設ける企業が増えつつある。富士市においても、大手のみならず中堅製紙メーカーの海外展開の動きが注目されている。

お問い合わせ

産業政策課(市庁舎5階南側)


電話: 0545-55-2779 
ファクス:0545-51-1997
メールアドレス:sa-sangyou@div.city.fuji.shizuoka.jp

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