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令和3年度決算及び令和4年度の国税収入の補正に伴い、普通交付税の再算定が行われ、その結果、不交付団体から交付団体へ移行したため、普通交付税が交付されることになりました。
【交付決定額】8,555万8,000円
区分 |
基準財政需要額(a) |
基準財政収入額(b) |
不足額 (a-b=c) |
臨時財政対策債発行可能額(d) |
交付基準額(c-d) |
交付額 |
当初決定額 |
398億1,527万6,000円 |
400億5,627万2,000円 |
-2億4,099万6,000円 |
0円 |
-2億4,099万6,000円 |
0円 |
変更決定額 |
401億3,867万7,000円 |
400億5,311万9,000円 |
8,555万8,000円 |
0円 |
8,555万8,000円 |
8,555万8,000円 |
差引増減 |
3億2,340万1,000円 |
-315万3,000円 |
3億2,655万4,000円 |
0円 |
3億2,655万4,000円 |
8,555万8,000円 |
交付団体への移行に伴い、錯誤措置額を変更決定額に反映(需要額-213万6,000円、収入額-315万3,000円)
臨時経済対策費の創設 地域の臨時的な経済対策に必要な経費
増加需要額 3億2,553万7,000円
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