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市の予算には一般会計と特別会計、企業会計があります。一般会計とは、市税収入を主な財源として、道路、福祉、教育などの行政の基本的な事業に使う会計のことです。特別会計と企業会計は、一般の歳入・歳出と切り離し、特定の事業ごとに分けて経理をしており、富士市には13の特別会計と3つの企業会計(水道事業・公共下水道事業・病院事業)があります。
一般会計 |
923億円 |
特別会計 |
538億1,000万円 |
企業会計 |
342億3,290万円 |
合計 |
1,803億4,290万円 |
本市の財政状況は、歳入においては給与所得の伸びや企業収益の改善による市民税の増、家屋の新増築や設備投資の増による固定資産税の増など、市税全体で増収を見込む一方、歳出においては、高齢化の進行に伴う社会保障、医療関係経費の増嵩、老朽化が進む公共施設の改修にも多額の経費を要するなど、依然として厳しい状況にあります。
このような状況の中、業務活動レビューの実施による歳出削減を確実に実行した上で、「生涯青春都市 富士市」の実現に向け、少子化対策に関連する取組のほか、「第2期富士市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けた施策や、SDGs未来都市としての取組、デジタル変革宣言に関する取組、ゼロカーボンシティ宣言に関する取組に重点を置いた予算編成を行いました。
1.歳入の状況
(1)市税 +9億4,030万円
◇市民税は、給与所得の増や、企業収益の改善等を見込み増収
◇固定資産税は、家屋の新増築及び償却資産の増により増収
(2)地方消費税交付金 +6億円
◇地方消費税交付金 +6億円
(3)国庫支出金 △5億1,885万円
◇新型コロナワクチン接種負担金・補助金 △8億556万円
◇新型コロナ対応地方創生臨時交付金 △2億7,845万円
◇障害者福祉費負担金 +4億6,539万円
(4)寄附金 +6億60万円
◇ふるさと納税寄附金 +6億円
(5)諸収入 +13億553万円
◇学校給食費負担金 +11億7,920万円
◇電力売払収入 +6,989万円
2.投資的経費の状況
◇投資的経費 4年度:113億379万円 →5年度:125億7,618万円 (+12億7,239万円、+11.3%)
総合体育館建設事業(+14.8億円)及び企業立地推進事業(+2.8億円)などによる増
五味島岩本線(岩松工区)整備事業費(△2.4億円)及び田子の浦港津波対策事業費(△2.3億円)などによる減
3.市債及び基金の状況
◇一般会計市債残高 (4年度末見込)762億9,386万円 → (5年度末見込)755億5,019万円
新規借入は、総合体育館建設事業等よりR4当初予算と比べ3.4億円増加するが、元金償還額を下回るため、残高は7.4億円減少する。
◇財政調整基金残高 (4年度末見込)77億3,340万円 → (5年度末見込)80億6,851万円
【取崩】 4億円(財源調整分)
【積立】 7億3,511万円(富士山フロント工業団地第2期整備事業における土地売払収入及び基金利子)
◇職員退職手当基金の創設 5億3,000万円
定年延長の段階的移行に伴う年度間の退職手当予算の平準化を図るため基金を創設
4.財源確保等の取組
◇業務活動レビューによる事業見直し 36事業 △2億5,778万円
多様化する市民ニーズや行政課題に的確に対応し、市民サービスの向上を図るため、事務事業における業務活動を抜本的に見直し、真に必要な業務活動に経営資源を投入していくことを目的に実施
(1)人件費以外 27事業 △1億7,366万円
〔内部管理〕5事業 〔市参加団体への負担金等〕1事業
〔補助金事業〕5事業 〔自主事業〕16事業
(2)人件費 9事業 △8,411万円(正規職員 △10人、会計年度任用職員 △8人)
5.公共施設マネジメントの取組
本市における公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための、基本的な指針として位置付けた「公共施設マネジメント基本方針」に沿った取組
◇既存施設の活用 10万円
旧大淵第二小学校跡地の利用事業者を選定
◇公共施設の長寿命化 17億7,842万円
・小中学校長寿命化改修事業 10億3,492万円
([校舎屋上防水] 4校 [校舎外壁改修] 5校 [校舎内部改修〈教室・トイレ等〉] 8校 ほか)
・小学校屋内運動場リニューアル事業〔鷹岡小・丘小・岩松北小・富士中央小〕 5億1,720万円
・まちづくりセンターリニューアル事業 2億2,631万円
(富士見台まちづくりセンター:工事、天間まちづくりセンター:実施設計)
◇公共建築物保全基金の活用〔基金残高〕(4年度末見込)20億1,138万円 →(5年度末見込)18億3,524万円
2億円を活用(小中学校長寿命化改修事業 1.2億円、小学校屋内運動場リニューアル事業 0.8億円)
6.新型コロナウイルス感染症対策
◇事業者等を支援する地域経済対策及び感染防止対策等の実施 17事業 2億7,423万円
(1)経済対策事業 2事業 1億3,964万円
(2)原油価格・物価高騰対策事業 1事業 2,560万円
(3)感染拡大防止対策事業 11事業 9,261万円
(4)その他 3事業 1,638万円
7.その他の取組
◇工事発注に係る受注機会の拡大と事務の平準化 49事業 26億5,331万円
前年度に債務負担行為を設定することで工事等を早期に発注
一般会計(道路、河川関連事業 ほか) 12事業 6億5,260万円
特別会計(新富士駅南:1事業、第二東名IC周辺:2事業) 3事業 9,789万円
企業会計(公共下水道事業) 11事業 4億250万円
企業会計(水道事業) 23事業 15億32万円
◇地方行政サービス改革等の取組
(1)民間活力の活用
・高等学校空調・照明設備等ESCO事業
・砂山公園プール運営事業者選定
(2)PFI手法を用いた公共サービスの提供(総合体育館の整備)
歳入(会計年度内に入ってくるお金) 財源の51.4%は、市民の皆さんから納めていただく市税
|
歳入は市が独自に確保できる市税(市民税や固定資産税)などの自主財源と、国や県から補助・交付される国・県支出金や市債などの依存財源から構成されています。
令和5年度の一般会計予算の歳入に占める自主財源の割合は61.6%です。
科目別収入金額
科目別 |
5年度 |
4年度 |
増減 |
増減率 |
市税(市民税・固定資産税など) |
474億4,980万円 |
465億950万円円 |
+9億4,030万円 |
+2.0% |
国庫支出金(国からの補助金など) |
138億2,315万円 |
143億4,199万円 |
△5億1,884万円 |
△3.6% |
県支出金(県からの補助金など) |
69億9,524万円 |
65億2,748万円 |
+4億6,776万円 |
+7.2% |
地方消費税交付金(県から交付される消費税) |
65億円 |
59億円 |
+6億円 |
+10.2% |
市債(市の借入金) |
59億6,300万円 |
56億2,290万円 |
+3億4,010万円 |
+6.0% |
諸収入(学校給食負担金など) |
24億6,121万円 |
11億5,569万円 |
+13億552万円 |
+113.0% |
交付金、譲与税等(国や県から交付されるお金) |
21億8,800万円 |
24億1,800万円 |
△2億3,000万円 |
△9.5% |
繰入金 |
19億7,108万円 |
22億1,656万円 |
△2億4,548万円 |
△11.1% |
使用料及び手数料(市営住宅使用料など) |
13億3,331万円 |
13億5,758万円 |
△2,427万円 |
△1.8% |
繰越金(前年度からの繰越金) |
10億円 |
10億円 |
±0円 |
±0.0% |
分担金及び負担金(施設入所者の負担金など) |
9億365万円 |
9億4,879万円 |
△4,514万円 |
△4.8% |
その他(寄附金、財産収入) |
17億1,156万円 |
11億151万円 |
+6億1,005万円 |
+55.4% |
合計 |
923億円 |
891億円 |
+32億円 |
+3.6% |
歳出(会計年度内に使うお金) 民生費(高齢者、児童などの社会福祉関係の費用)が38.3%を占める
|
令和5年度予算を歳出目的別に見ると、民生費38.3%、教育費14.7%、土木費11.0%、衛生費10.2%、総務費9.5%、公債費7.5%の順になっています。
科目別支出金額
科目別 |
5年度 |
4年度 |
増減 |
増減率 |
民生費(高齢者、児童などの社会福祉に) |
352億9,427万円 |
337億8,002万円 |
+15億1,425万円 |
+4.5% |
教育費(学校整備や社会教育に) |
135億3,807万円 |
110億6,464万円 |
+24億7,343万円 |
+22.4% |
土木費(道路や公園などの整備に) |
101億4,082万円 |
102億3,978万円 |
△9,896万円 |
△1.0% |
衛生費(ごみ処理や病気の予防に) |
93億7,903万円 |
103億6,031万円 |
△9億8,128万円 |
△9.5% |
総務費(財産・戸籍管理・選挙等に) |
87億7,855万円 |
95億5,979万円 |
△7億8,124万円 |
△8.2% |
公債費(借りたお金を返すために) |
69億3,914万円 |
63億9,327万円 |
+5億4,587万円 |
+8.5% |
消防費(消防・水防・防災のために) |
34億4,373万円 |
35億6,075万円 |
△1億1,702万円 |
△3.3% |
商工費(商業や工業の発展のために) |
29億6,645万円 |
24億845万円 |
+5億5,800万円 |
+23.2% |
農林水産業費(農林業や水産業のために) |
9億7,712万円 |
9億1,619万円 |
+6,093万円 |
+6.7% |
議会費(議会の運営のために) |
4億8,926万円 |
4億8,011万円 |
+915万円 |
+1.9% |
労働費(働く人のために) |
2億1,746万円 |
2億2,059万円 |
△313万円 |
△1.4% |
その他(災害復旧、予備費など) |
1億3,610万円 |
1億1,610万円 |
+2,000万円 |
+17.2% |
合計 |
923億円 |
891億円 |
+32億円 |
+3.6% |
特別会計予算
会計区分 |
5年度 |
4年度 |
増減 |
増減率 |
国民健康保険事業 |
234億8,000万円 |
245億円 |
△10億2,000万円 |
△4.2% |
後期高齢者医療事業 |
58億5,800万円 |
57億4,600万円 |
+1億1,200万円 |
+1.9% |
介護保険事業 |
210億1,000万円 |
207億1,000万円 |
+3億円 |
+1.4% |
新富士駅南地区土地区画整理事業 |
13億9,600万円 |
12億8,300万円 |
+1億1,300万円 |
+8.8% |
第二東名IC周辺地区土地区画整理事業 |
11億6,000万円 |
7億4,600万円 |
+4億1,400万円 |
+55.5% |
駐車場事業 |
6,800万円 |
6,300万円 |
+500万円 |
+7.9% |
富士山フロント工業団地第2期整備事業 |
7億2,890万円 |
17億7,495万円 |
△10億4,605万円 |
△58.9% |
森林財産 |
7,100万円 |
8,500万円 |
△1,400万円 |
△16.5% |
財産管理(鈴川財産区など5会計)
|
3,810万円 |
3,580万円 |
+230万円 |
+6.4% |
合計 |
538億1,000万円 |
549億4,375万円 |
△11億3,375万円 |
△2.1% |
企業会計予算
会計区分 |
5年度 |
4年度 |
増減 |
増減率 |
水道事業 |
74億8,800万円 |
69億3,800万円 |
+5億5,000万円 |
△7.9% |
公共下水道事業 |
96億4,700万円 |
97億6,500万円 |
△1億1,800万円 |
△1.2% |
病院事業 |
170億9,790万円 |
166億389万円 |
+4億9,401万円 |
+3.0% |
合計 |
342億3,290万円 |
333億689万円 |
+9億2,601万円 |
+2.7% |
※各会計の予算書及び当初予算説明附属資料は下記リンクを参照してください。
令和5年度 一般会計予算書
令和5年度 特別会計予算書
令和5年度 公営企業会計予算書
令和5年度 当初予算説明附属資料
財政課(市庁舎7階南側)
電話:0545-55-2725
メールアドレス:zaisei@div.city.fuji.shizuoka.jp
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