富士市
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令和6年度　当初予算の概要
令和6年度予算
市の予算には一般会計と特別会計、企業会計があります。一般会計とは、市税収入を主な財源として、道路、福祉、教育などの行政の基本的な事業に使う会計のことです。特別会計と企業会計は、一般の歳入・歳出と切り離し、特定の事業ごとに分けて経理をしており、富士市には12の特別会計と3つの企業会計（水道事業・公共下水道事業・病院事業）があります。
一般会計 1,018億円
特別会計 538億5,260万円
企業会計 380億5,630万円
合計 1,937億890万円
一般会計
　本市の財政状況は、歳入においては個人市民税の定額減税、固定資産税の家屋評価替えなどにより減収となりますが、給与所得の増などによる市民税の増や地方特例交付金による減税減収補?などにより市税全体としては、実質的にほぼ前年並みと見込む一方、歳出においては、総合体育館建設や富士駅北口再整備に係る事業費の増に加え、高齢化の進行に伴う社会保障、医療関係経費の増嵩、老朽化が進む公共施設の改修にも多額の経費を要するなど、依然として厳しい状況にあります。
　このような状況の中、業務活動レビューの実施による歳出削減を確実に実行した上で、「生涯青春都市　富士市」の実現に向け、少子化対策に関連する取組、地方創生に向けた取組、時代のニーズを捉え、未来を拓く取組、さらに、安全・安心な暮らしの確保に向けた取組に重点を置いた予算編成を行いました。
予算の特徴
１.歳入の状況
(1)市税　△9億8,920万円
◇市民税は、給与所得の増や企業収益の改善等を見込むが、個人市民税の定額減税により減収
◇固定資産税は、家屋の評価替えや地価の下落等により減収
(2)地方特例交付金　＋11億5,200万円
◇定額減税減収補?分　＋11億5,000万円
(3)国庫支出金　＋26億5,973万円
◇社会資本整備総合交付金　＋8億9,720万円
◇児童手当負担金　＋4億4,099万円
◇学校施設環境改善交付金　＋3億1,921万円
(4)寄附金　＋19億9,950万円
◇ふるさと納税寄附金　＋20億円
(5)市債　＋47億1,360万円
◇教育債　＋29億7,390万円
◇土木債　＋8億1,930万円
２.投資的経費の状況
◇投資的経費　５年度：125億7,618万円　→６年度：187億6,420万円　（＋61億8,802万円、＋49.2％）
総合体育館建設事業費（＋28.1億円）及び市街地再開発事業促進費（＋18億円）などによる増
企業立地促進事業費（△4.6億円）及び小学校屋内運動場リニューアル事業費（△4.2億円）などによる減
３.市債及び基金の状況
◇一般会計市債残高　　（５年度末見込）754億2,420万円　→　（６年度末見込）791億2,448万円
新規借入は、総合体育館建設事業、富士駅北口再整備事業等によりR5当初予算と比べ47.1億円増加し、元金償還額を上回るため、残高は37.0億円増加する。
◇財政調整基金残高 　（５年度末見込）89億7,661万円　→ 　（６年度末見込）86億9,710万円
【取崩】 3億円（財源調整分）
４.財源確保等の取組
◇業務活動レビューによる事業見直し　28事業　△1億6,744万円
多様化する市民ニーズや行政課題に的確に対応し、市民サービスの向上を図るため、事務事業における業務活動を抜本的に見直し、真に必要な業務活動に経営資源を投入していくことを目的に実施
（1）人件費以外　22事業　△1億1,733万円
　　〔内部管理〕2事業　　〔補助金事業〕3事業　　〔自主事業〕17事業
（2）人件費　6事業　△5,011万円（正規職員　△8人、会計年度任用職員　△3人）
５.公共施設マネジメントの取組
本市における公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための、基本的な指針として位置付けた「公共施設マネジメント基本方針」に沿った取組

◇既存施設の活用・見直し
・旧吉原東中学校跡地の利用事業者を選定　　　・富士川第一幼稚園と岩淵保育園の複合化
・勤労者総合福祉センターの解体、撤去
◇公共施設の長寿命化　15億4,465万円
・小中学校長寿命化改修事業　9億8,317万円
　（[校舎屋上防水] 8校　[校舎外壁改修]3校　[校舎内部改修〈教室・トイレ等〉] 10校　ほか）
・小中学校屋内運動場リニューアル事業〔吉永第二小･吉原第三中・元吉原中〕　3億1,060万円
・まちづくりセンターリニューアル事業　2億5,088万円
　（天間まちづくりセンター：工事、原田まちづくりセンター：実施設計）
◇公共建築物保全基金の活用〔基金残高〕（５年度末見込）20億1,578万円　→（６年度末見込）18億8,873万円
　2億円を活用（小中学校長寿命化改修事業 1.6億円、まちづくりセンターリニューアル事業0.2億円、小中学校屋内運動場リニューアル事業 0.2億円）
６.物価高騰対策の取組
◇子育て世帯への支援　4事業　2億6,042万円
・はぐくむＦＵＪＩ物価高騰対策子育て応援金　8,487万円
・保育所等給食費物価高騰対策事業　3,823万円
・学校給食費物価高騰対策事業　1億484万円
・要保護者・準要保護者物価高騰対策事業　3,247万円
７.その他の取組
◇工事発注に係る受注機会の拡大と事務の平準化　45事業　31億8,929万円
　前年度に債務負担行為を設定することで工事等を早期に発注
　一般会計（道路、河川関連事業　ほか）　16事業　6億4,533万円
　特別会計（新富士駅南：1事業）　1事業　3,669万円
　企業会計（公共下水道事業） 14事業　6億5,384万円
　企業会計（水道事業）　14事業　18億5,344万円
◇地方行政サービス改革等の取組
（1）民間活力の活用
　・高等学校空調・照明設備等ESCO事業
　・砂山公園プール運営事業者選定準備
　・東部浄化センター太陽光発電設備導入事業（ＰＰＡ事業：公共下水道事業会計）
（2）ＰＦＩ手法を用いた公共サービスの提供（総合体育館の整備）
歳入（会計年度内に入ってくるお金）　財源の45.6％は、市民の皆さんから納めていただく市税
　歳入は市が独自に確保できる市税（市民税や固定資産税）などの自主財源と、国や県から補助・交付される国・県支出金や市債などの依存財源から構成されています。
　令和6年度の一般会計予算の歳入に占める自主財源の割合は56.6％です。
科目別収入金額
科目別 6年度 5年度 増減 増減率
市税（市民税・固定資産税など） 464億6,060万円 474億4,980万円 △9億8,920万円 △2.1％
国庫支出金（国からの補助金など） 164億8,287万円 138億2,315万円 ＋26億5,972万円 ＋19.2％
県支出金（県からの補助金など） 72億6,944万円 69億9,524万円 +2億7,420万円 +3.9％
地方消費税交付金（県から交付される消費税） 62億円 65億円 △3億円 △4.6％
市債（市の借入金） 106億7,660万円 59億6,300万円 +47億1,360万円 +79.0％
諸収入（学校給食負担金など） 32億703万円 24億6,121万円 +7億4,582万円 +30.3％
交付金、譲与税等（国や県から交付されるお金） 35億9,300万円 21億8,800万円 ＋14億500万円 ＋64.2％
繰入金 8億4,908万円 19億7,108万円 △11億2,200万円 △56.9％
使用料及び手数料（市営住宅使用料など） 13億4,561万円 13億3,331万円 ＋1,230万円 ＋0.9％
繰越金（前年度からの繰越金） 10億円 10億円 ±0円 ±0.0％
分担金及び負担金（施設入所者の負担金など） 9億2,341万円 9億365万円 ＋1,976万円 ＋2.2％
その他（寄附金、財産収入） 37億9,236万円 17億1,156万円 +20億8,080万円 +121.5％
合計 1,018億円 923億円 +95億円 +10.3％
（グラフ）
（グラフ）
歳出（会計年度内に使うお金）　民生費（高齢者、児童などの社会福祉関係の費用）が37.1％を占める
　令和6年度予算を歳出目的別に見ると、民生費37.1％、教育費16.7％、土木費12.0％、衛生費9.3％、総務費8.9％、公債費7.1％の順になっています。
科目別支出金額
科目別 6年度 5年度 増減 増減率
民生費（高齢者、児童などの社会福祉に） 377億2,311万円 352億9,427万円 +24億2,884万円 +6.9％
教育費（学校整備や社会教育に） 170億1,618万円 135億3,807万円 +34億7,811万円 +25.7％
土木費（道路や公園などの整備に） 122億3,724万円 101億4,082万円 +20億9,642万円 ＋20.7％
衛生費（ごみ処理や病気の予防に） 95億1,866万円 93億7,903万円 ＋1億3,963万円 ＋1.5％
総務費（財産・戸籍管理・選挙等に） 90億1,338万円 87億7,855万円 ＋2億3,483万円 ＋2.7％
公債費（借りたお金を返すために） 72億4,217万円 69億3,914万円 +3億303万円 +4.4％
消防費（消防・水防・防災のために） 37億8,118万円 34億4,373万円 ＋3億3,745万円 ＋9.8％
商工費（商業や工業の発展のために） 33億8,422万円 29億6,645万円 +4億1,777万円 +14.1％
農林水産業費（農林業や水産業のために） 9億7,805万円 9億7,712万円 +93万円 +0.1％
議会費（議会の運営のために） 4億8,159万円 4億8,926万円 △767万円 △1.6％
労働費（働く人のために） 2億7,212万円 2億1,746万円 ＋5,466万円 ＋25.1％
その他（災害復旧、予備費など） 1億5,210万円 1億3,610万円 +1,600万円 +11.7%
合計 1018億円 923億円 +95億円 +10.3％
（グラフ）
（グラフ）
特別会計及び企業会計
特別会計予算
会計区分 6年度 5年度 増減 増減率
国民健康保険事業 233億1,800万円 234億8,000万円 △1億6,200万円 △0.7％
後期高齢者医療事業 66億5,500万円 58億5,800万円 +7億9,700万円 +13.6％
介護保険事業 214億6,200万円 210億1,000万円 +4億5,200万円 +2.2％
新富士駅南地区土地区画整理事業 14億3,400万円 13億9,600万円 +3,800万円 +2.7％
第二東名IC周辺地区土地区画整理事業 8億800万円 11億6,000万円 △3億5,200万円 △30.3％
駐車場事業 6,100万円 6,800万円 △700万円 △10.3％
森林財産 7,400万円 7,100万円 ＋300万円 ＋4.2％
財産管理（鈴川財産区など5会計）
 4,060万円 3,810万円 +250万円 +6.6％
富士山フロント工業団地第２期整備事業 0円 7億2,890万円 △7億2,890万円 皆減
合計 538億5,260万円 538億1,000万円 ＋4,260万円 ＋0.1％
企業会計予算
会計区分 6年度 5年度 増減 増減率
水道事業 78億8,300万円 74億8,800万円 +3億9,500万円 △5.3％
公共下水道事業 100億8,700万円 96億4,700万円 ＋4億4,000万円 ＋4.6％
病院事業 200億8,630万円 170億9,790万円 +29億8,840万円 +17.5％
合計 380億5,630万円 342億3,290万円 +38億2,340万円 +11.2％
添付ファイル、関連リンク
※各会計の予算書及び当初予算説明附属資料は下記リンクを参照してください。
令和6年度　一般会計予算書
令和6年度　特別会計予算書
令和6年度　公営企業会計予算書
令和6年度　当初予算説明附属資料
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電話：0545-55-2725
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