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事業継続計画（BCP）・事業継続力強化計画の策定支援
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大規模な地震等の自然災害が発生したとき、事前に事業の優先順位や代替策などを取り決めた事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定していた企業と、策定していない企業とでは早期の事業継続において大きな差があるといわれています。また、BCPの策定は、会社を守るだけではなく、従業員を守り、さらには取引先からの信頼を得るものとなります。
富士市では、関係機関と連携して、BCP策定に関するセミナーを開催しているほか、BCPを策定しようとする中小企業に専門家を派遣しています。
専門家派遣事業の詳細については、下記リンクをご参照ください。
専門家派遣事業
中小企業基盤整備機構（中小機構）では、自然災害や感染症の事前対策の取組みを行う中小企業に、「事業継続力強化計画」の策定を通して経営を「強靱化」する支援を行っています。
事業継続力強化支援事業（中小機構）
「強靱化支援」ポータルサイト（中小機構）
中小企業庁 中小企業BCP策定運用指針のページ（別ウィンドウ）
静岡県のBCP（事業継続計画）に対する各種支援について（別ウィンドウ）
静岡県信用保証協会 災害時発動型保証予約システム（BCP特別保証）のページ（別ウィンドウ）
静岡事業継続マネジメント協同組合（別ウィンドウ）
産業支援課（市庁舎5階南側）
電話：0545-55-2873
メールアドレス：sa-shien@div.city.fuji.shizuoka.jp
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