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耐震改修が行われた認定長期優良住宅に対する減額を受ける場合

 次の要件を満たす住宅は、一定期間、家屋に対する固定資産税が減額されます。この減額を受けるには申告が必要です。
※ 都市計画税には減額措置はありません。
減額を受けるための要件
家屋の要件
 昭和57年1月1日以前から存在する住宅。
改修の要件
 平成29年4月1日から令和8年3月31日までの間に、建築基準法に基づく現行の耐震基準(昭和56年6月1日以降の耐震基準)に適合させるように行われた一定の改修工事で、その工事費用が1戸あたり50万円を超えるものであって、認定長期優良住宅に該当することとなったもの。
減額の期間
 耐震改修工事の完了日の属する年の翌年1月1日を賦課期日とする年度1年間

※ 令和7年1月1日までに完了の場合は、令和7年度分、令和7年1月2日から令和8年1月1日までに完了の場合は、令和8年度分の固定資産税が減額となります。
減額の内容
 改修した住宅1戸あたり120平方メートル相当分までの税額の3分の2を減額
申告方法
 改修が完了した日から3か月以内に、次に掲げる書類を提出してください。
・特定耐震基準適合住宅に対する固定資産税の減額申告書
・耐震改修に要した費用を証する書類(領収書等)
・増改築等工事証明書
・長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し
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■お問い合わせ
資産税課 家屋担当(市庁舎3階南側)
電話:0545-55-2744
ファクス:0545-51-0445
メールアドレス:za-sisanzei@div.city.fuji.shizuoka.jp

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