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病気や事故、その他の理由で収入が減り、自分たちが精いっぱいの努力をしても、生活できないとき、最低限度の生活を保障し、1日でも早く自分たちで自立して生活できるよう支援する制度です。
厚生労働省「生活保護制度の概要」
あなたの世帯で、働ける方は働き、預貯金や資産、社会保障制度の給付、扶養義務者からの援助等、あらゆるものを活用してもなお、国が定めた最低生活費より、あなたの世帯の収入が少ないときに生活保護の対象となります。
なお、生活保護における「世帯」とは、同じ住まいや敷地に住むすべての方が対象となります。
保護の種類 |
内容 |
生活扶助 |
食費・被服費・光熱費等の日常生活に必要な費用 |
住宅扶助 |
アパート等の家賃 |
教育扶助 |
義務教育を受けるために必要な学用品費 |
医療扶助 |
治療等にかかる費用 |
介護扶助 |
介護サービスの費用 |
出産扶助 |
出産費用 |
生業扶助 |
就労に必要な技能の取得等にかかる費用 |
葬祭扶助 |
葬祭費用 |
1. 働ける方は、精いっぱい働いてください。失業・休職中の方はハローワーク等に相談に行ってください。
2. 他の制度や法律で受けられるものは、すべて活用してください。
3. 生活に活用できるものは、すべて活用してください。
4. 扶養義務者(親子・兄弟姉妹)等から援助を受けることができる場合は、援助を受けてください。
5. 消費者金融からの貸付金、年金担保貸付、住宅ローン等の負債、市県民税や保険料の滞納は、生活保護では解決できません。
活用するものとは
・健康保険制度、医療助成制度、高額医療費制度、雇用保険制度、労働者災害補償保険制度、さまざまな年金・給付金制度、介護保険サービスの減額制度、児童扶養手当、児童手当、養育費 等といった他の制度や法律
・資産(預貯金、土地、建物、自家用車、株、その他高価なもの等)の活用・売却
・生命保険の給付金や解約金、交通事故等の補償金
生活支援課(市庁舎4階北側)
電話:0545-55-2758
ファクス:0545-55-2987
メールアドレス:fu-seikatushien@div.city.fuji.shizuoka.jp
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